令和 ２年１２月定例会 令和２年
松山市議会第５回
定例会会議録 第１号 ────────────────── 松山市告示第409号 令和２年11月20日
松山市長 野志克仁 12
月定例市議会を次のとおり招集する。 記 １ 日 時 令和２年11月27日（金）午前10時 ２ 場 所 松 山 市 役 所 ───────────────────────────────────── 令和２年11月27日（金曜日） ─────────────
議事日程 第１号 11月27日（金曜日）午前10時
開議日程第１
会議録署名議員の
指名日程第２ 会期の
決定日程第３ 諸般の
報告日程第４ 認定第１号 令和元
年度松山市一般・
特別会計決算の認定について 認定第２号 令和元
年度松山市
公営企業会計剰余金の処分及び決算の認定について （
委員長報告．質疑．討論．表決）日程第５ 議案第94号 令和２
年度松山市
一般会計補正予算（第６号） 議案第95号 令和２
年度松山市
国民健康保険事業勘定特別会計補正予算（第２号） 議案第96号 令和２
年度松山市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号） 議案第97号 令和２
年度松山市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算（第１号） 議案第98号 令和２
年度松山市
卸売市場事業特別会計補正予算（第２号） 議案第99号 令和２
年度松山市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） 議案第100号 松山市
職員給与条例及び松山市一般職の
任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について 議案第101号 特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例及び松山市
公営企業管理者の給与等に関する条例の一部改正について 議案第102号 令和２
年度松山市
一般会計補正予算（第７号） 議案第103号 令和２
年度松山市
競輪事業特別会計補正予算（第１号） 議案第104号 令和２
年度松山市
国民健康保険事業勘定特別会計補正予算（第３号） 議案第105号 令和２
年度松山市
介護保険事業特別会計補正予算（第３号） 議案第106号 令和２
年度松山市
道後温泉事業特別会計補正予算（第１号） 議案第107号 令和２
年度松山市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号） 議案第108号 令和２
年度松山市
公共下水道事業会計補正予算（第１号） 議案第109号 松山市
事務分掌条例等の一部改正について 議案第110号 松山市
道後温泉事業施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について 議案第111号
道後温泉別館 飛鳥乃湯泉及び椿の湯に係る
指定管理者の指定について 議案第112号
工事請負契約の締結について（旧
中島東小学校ほか２校
解体工事） 議案第113号 財産の取得について（（仮称）新垣生
学校給食共同調理場厨房機器（
炊飯システム等）） 議案第114号 財産の取得について（（仮称）新垣生
学校給食共同調理場厨房機器（
蒸気回転釜等）） 議案第115号 旧慣による市有財産の
使用廃止について 議案第116号 市道路線の認定及び廃止について 議案第117号
市営土地改良事業（
ため池等整備事業（
内山地区））の施行について 議案第118号
市営土地改良事業（
ため池等整備事業（
仏谷地区））の施行について （説明）日程第６ 議案第94号～第101号 （質疑．討論．表決）日程第７ 議案第119号
市議会議員等報酬・期末手当及び
費用弁償条例の一部改正について （説明．質疑．討論．表決） ──────────────── 本日の会議に付した
事件日程第１
会議録署名議員の
指名日程第２ 会期の
決定日程第３ 諸般の
報告日程第４ 認定第１号・第２号日程第５ 議案第94号～第118号日程第６ 議案第94号～第101号日程第７ 議案第119号 ────────────────
出席議員（43名） １番 田 渕 紀 子 ２番 檜 垣 良 太 ３番 矢 野 尚 良 ４番 山 本 智 紀 ５番 松 波 雄 大 ６番 河 本 英 樹 ７番 岡 田 教 人 ８番 白 石 勇 二 ９番 本 田 精 志 10番 池 田 美 恵 11番 太 田 幸 伸 12番 山 瀬 忠 吉 13番 長 野 昌 子 14番 松 本 久美子 15番 岡 雄 也 16番 大 木 健太郎 17番 向 田 将 央 18番 松 本 博 和 19番 上 田 貞 人 20番 杉 村 千 栄 21番 小 崎 愛 子 22番 梶 原 時 義 23番 武 田 浩 一 24番 上 杉 昌 弘 25番 渡 部 昭 26番 清 水 尚 美 27番 吉 冨 健 一 28番 大 塚 啓 史 29番 角 田 敏 郎 30番 原 俊 司 31番 渡 部 克 彦 32番 若 江 進 33番 菅 泰 晴 34番 土井田 学 35番 猪 野 由紀久 36番 大 亀 泰 彦 37番 雲 峰 広 行 38番 丹生谷 利 和 39番 清 水 宣 郎 40番 白 石 研 策 41番 寺 井 克 之 42番 池 本 俊 英 43番 田 坂 信 一 ────────────────
欠席議員（０名） ────────────────
事務局出席職員職氏名 事務局長 渡 部 俊 明
事務局次長 仙 波 章 宏
事務局次長兼
議事調査課長 金 森 和 久
総務課長 野 本 克 彦
議事調査課主幹 井 上 真 紀
議事調査課主査 重 川 卓 也 ──────────────── 説明のため出席した者の職氏名 市長 野 志 克 仁 副市長 梅 岡 伸一郎 副市長 北 澤 剛
総務部長 松 本 善 雄
理財部長 黒 川 泰 雅 理財部副部長 大 木 隆 史 坂の上の
雲まちづくり部長 吉 田 健 二
市民部長 田 中 教 夫
保健福祉部長 白 石 浩 人
保健福祉部社会福祉担当部長 北 川 敦 史
保健福祉部子ども・
子育て担当部長 西 岡 英 治
都市整備部長 横 本 勝 己
下水道部長 白 石 邦 彦
産業経済部長 家 串 正 治
産業経済部農林水産担当部長 中 矢 博 司 教育長 藤 田 仁
教育委員会事務局長矢 野 博 朗
公営企業管理者 大 町 一
郎 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分開会
○
若江進議長 ただいまから令和２年第５回定例会を開会いたします。 市長より、今
議会招集の挨拶があります。
野志市長。 〔
野志克仁市長登壇〕
◎
野志克仁市長 本日、ここに議員の皆様方の御参集をいただき、令和２年第５回定例会を開会するに当たりまして御挨拶を申し上げます。 初めに、議員の皆様には、平素から
市政運営に対しまして御理解と御協力をいただいておりますことに、深く感謝を申し上げます。 さて、今議会では、
一般会計補正予算をはじめとする市政の重要案件について御審議をお願いすることにいたしております。特に、
補正予算につきましては、
新型コロナウイルス感染症への対策を引き続き徹底するとともに、
地域経済の活性化や良好な
都市基盤・
交通基盤の整備を図るほか、
東京オリンピックに向けた準備を進めるなど、各般にわたる施策について提案した次第です。何とぞ十分な御審議をいただき、適切なる御決定を賜りますようお願いを申し上げまして、今議会の
招集挨拶とさせていただきます。 ────────────────
○
若江進議長 これより、本日の会議を開きます。 本日の
議事日程は、お手元に配付の日程第１号のとおりであります。 ────────────────
○
若江進議長 まず、日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、
会議規則第86条の規定により、議長において26番
清水尚美議員及び27番
吉冨議員を指名いたします。 ────────────────
○
若江進議長 次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日から12月17日までの21日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
若江進議長 御異議なしと認めます。したがって、会期は21日間と決定いたしました。 ────────────────
○
若江進議長 次に、日程第３、諸般の報告を申し上げます。 まず、今定例会は、
新型コロナウイルス感染防止対策として、密集・密接に配慮するよう
地方自治法第121条の規定により、市長以下
関係理事者の出席を求めております。 次に、市長から、報告第31号ないし第33号をもって、
交通事故による専決処分の報告等３件の報告がありましたので、お手元に配付いたしております。 次に、
監査委員から、お手元配付の監査等結果
報告一覧表のとおり、２件の報告がありましたので、即日写しを送付しておきました。 以上で、諸般の報告を終わります。 ────────────────
○
若江進議長 次に、日程第４、閉会中
継続審査事件となっております認定第１号令和元
年度松山市一般・
特別会計決算の認定について及び認定第２号令和元
年度松山市
公営企業会計剰余金の処分及び決算の認定についての２件を一括議題といたします。 本件に関し、委員長の報告を求めます。
清水宣郎決算特別委員長。 〔
清水宣郎決算特別委員長登壇〕
◆
清水宣郎決算特別委員長 決算特別委員会の報告を申し上げます。 当委員会に閉会中の
継続審査事件として審査を付託されました認定第１号令和元
年度松山市一般・
特別会計決算の認定について、認定第２号令和元
年度松山市
公営企業会計剰余金の処分及び決算の認定についての審査結果は、お手元に配付の
委員会審査報告書のとおりです。
本件決算審査に当たりましては、去る９月17日に
決算特別委員会が設置され、同日委員会を開催し、
分科会方式により審査を行うことを決定した後、10月19日の
総務理財分科会に始まり、10月28日の
産業経済分科会をもって審査を終了いたしました。その後、11月11日に再度
決算特別委員会を開催し、各分科会から報告を受け、総括的な審査を行いました。その結果、一般・
特別会計の決算、
公営企業会計剰余金の処分及び決算につきましては、予算の議決目的に沿った適正な執行がなされ、かつ健全な
行財政運営が行われていたものとして、全会一致または多数をもって認定及び原案可決することに決定した次第です。 なお、審査の過程において、一部委員から、
一般会計歳出、１
款議会費中、
海外行政視察関係事務、２
款総務費中、
既存システム運用事務、
新規水源開発準備事業、
住民基本台帳事務事業、３
款民生費中、松山市
郷友会連合会運営補助事業、地域における
まちづくり推進事業、
保育所事務費の
市立保育所民間委託分、
福祉系システム運用サポート事業、４
款衛生費中、南及び
西クリーンセンター委託料、資源化物持ち去り
行為防止対策事業、７
款商工費中、
鹿島賑わい活性化事業、８
款土木費中、松山港
国直轄整備事業地元負担金、
ＪＲ松山駅
付近鉄道高架事業促進期成同盟会事業、松山駅
周辺整備事業、
市営住宅維持管理事業の
業務委託、10
款教育費中、教科書・
指導書事業、教育の
情報化推進事業、松山市
青少年育成市民会議運営支援事業、
青少年センター管理運営事業、
図書館運営事業、愛媛県
人権教育協議会負担金、よりよい
学校給食推進事業、
介護保険特別会計中、
一般管理費、
小規模下水道事業特別会計、
水道事業・
簡易水道事業・
工業用水道事業会計の
業務委託についてそれぞれ反対である旨の
意思表示がなされました点、付言いたしておきます。 次に、各分科会の
主査報告で述べられた内容について、以下主な点を申し上げます。 まず、
総務理財分科会では、寄附金の実績についてただしたのに対し、理事者からは、笑顔広がる！まつやま
応援寄附金は、新たな
申込みサイトの設置や返礼品に
旅行クーポン券を追加したことなどにより、令和元年度は１万3,081件の寄附があり、最高額は120万円であった。 また、
市民活動推進寄附金の寄附者にとってのメリットについては、税制上の
優遇措置や市の
ホームページ等での紹介、感謝状の贈呈などを行っていることが示されました。 次に、
文教消防分科会では、
消防団員の確保のための取組についてただしたのに対し、理事者からは、団員の定年延長のほか、松山市
消防団協力事業所表示制度、まつやま・だん
団プロジェクトの実施、
機能別消防団員として、郵政や大学生などの募集を行っている。これらの取組が功を奏し、団員数は12年連続で増加している。今後も
フェイスブック、
ケーブルテレビ、広報紙、
各種イベントでの募集を通じて、増加に努めていくことが示されました。 次に、
市民福祉分科会では、今年１月から中学３年生までの通院費が無料化され、
医療助成の範囲が拡大されたが、
予算執行額は
見込みどおりだったのか、また支出額に対する
コンビニ受診等の影響についてただしたのに対し、理事者からは、通院費の増額分は約7,200万円で、
見込みどおりの執行となっている。また、調査の結果、
コンビニ受診や
多重受診などの影響は見受けられなかったことが示されました。 次に、
環境下水分科会では、
松山スマートシティ推進事業について、注力した取組と目指す方向についてただしたのに対し、理事者からは、
ソーラー充電スタンド及び
クリーンエネルギー等導入促進補助金受付システムを設置した。今後は、
地域課題の解決を目指し、
ＳＤＧｓ推進協議会を活用し事業を実施するなど、様々な
ステークホルダーと協働して
スマートシティの推進に向けた取組を行うことが示されました。 次に、
都市企業分科会では、
水道事業における
基幹管路の
耐震適合率の目標値に対する
進捗状況についてただしたのに対し、理事者からは、
耐震化事業には莫大な費用がかかるが、限られた財源の中で財源規模に応じた目標値を設定し、市民の皆様に過度の負担をかけないように検討しながら、国に対しても補助金の採択基準の
緩和措置について要望を行っていることが示されました。 最後に、
産業経済分科会では、
高品質ブランドかんきつに対応するため、
えひめ中央農業協同組合堀江選果場の
改修工事等の補助を行った成果についてただしました。理事者からは、
センサー改修により、以前は検出できなかった僅かな傷でも検出・除去することができるようになったため、果実の腐敗に対する苦情は減っており、市場や消費者の信頼向上につながっていることが示されました。 以上、各分科会における
審査概要を申し上げましたが、終わりに、本市の
財政事情は、令和元
年度一般会計の
実質収支は黒字の一方で、実質単
年度収支は赤字となっています。
社会保障関係経費の増加などに加え、
新型コロナウイルス感染症への対策に優先的に取り組まなければならない状況の中、今後の
財政運営は一層厳しい状況が続いていくと思われますが、理事者におかれましては、引き続き財源の確保に努めながら、施策の推進との両立に取り組んでいただきますよう要望を申し上げ、
決算特別委員会の報告を終わります。
○
若江進議長 以上で、報告は終わりました。
委員長報告に対する質疑は発言通告がありませんので、直ちに討論を行います。 討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。まず、
田渕議員。 〔
田渕紀子議員登壇〕
◆
田渕紀子議員 子ども未来の
田渕紀子です。 私は、
議案番号認定第１号令和元
年度松山市一般・
特別会計決算の認定及び認定第２号令和元
年度松山市
公営企業会計余剰金の処分及び決算の認定についての一部に反対の討論を行います。 まず、
一般会計では、１款１項１目議会費中、
海外行政視察関係事務、３款１項１目
社会福祉総務費中、松山市
郷友会連合会運営補助事業、３款１項７目
市民活動推進費中、地域における
まちづくり推進事業、３款２項８目
児童福祉施設費中、
保育所事務費、４款３項４目
塵芥収集費中、資源化物持ち去り
行為防止対策事業、７款２項１目
観光総務費中、
鹿島賑わい活性化事業、８款５項１目
都市計画総務費中、
ＪＲ松山駅
付近鉄道高架事業促進期成同盟会事業、８款５項６目松山駅
周辺整備費中、松山駅
周辺整備事業、10款１項３目
学校教育総務費中、教科書・
指導書事業、10款５項６目
青少年教育費中、松山市
青少年育成市民会議運営支援事業、10款６項２目
学校給食費中、よりよい
学校給食推進事業。 次に、
公営企業会計決算では、
水道事業会計・
簡易水道事業会計・
工業用水道事業会計の
業務委託、以上について反対いたします。 ３款１項７目の地域における
まちづくり推進事業の
反対理由を述べます。 各公民館区に１つの目安で設立されている
まちづくり協議会は、市からの交付金で運営されています。毎年１
協議会当たり110万円から380万円にも上る交付金が市の税金から支払われています。その一方で、交付金の
使用用途については、
地域コミュニティが一定の裁量を持っており、繰越金または積立金という名目の
プール金をつくっていても把握しにくいという現状があります。その中でも分かりにくいのが、
まちづくり地域の文化財の保護に刷り込まれたまま伝承されているジェンダーの問題や性暴力の容認です。 皆さんの中に、先日11月18日に配信された
ヤフーニュース、襲ってきた男を刺した“罪“200年の間に起きた「貞操の象徴」から「意思を貫く存在」へを読まれた方もいるかもしれません。江戸時代の後期、三津に住む浪人の娘・井口松江さんが、両親の留守中に父親の教え子に性的暴行を加えられそうになりました。その際、松江さんは、相手を刺し殺してしまいました。正当防衛が認められなかった時代です。松江さんは自殺をしようとしましたが、帰ってきた父親に事情を話し、死ぬなら父のやいばでと懇願しました。苦悩で胸が張り裂けそうな父親は、それでも松江さんの首を落とし、1813年12月８日に松江さんは亡くなりました。父親ばかりでなく、妹や母親の苦悩はいかばかりかと察します。ただ時の藩主は、松江は武家の娘の鏡である。父親の態度も立派であるとして父の仕官がかない、お家が再興したということです。それから100年たち、富国強兵を掲げる明治政府は、三津に愛大
教育学部の前身となる
愛媛女子師範学校を開設しました。その際、松江さんは、理想の女子像、
女子師範の鏡とされ、男とはこういうものという時代に、女とはかくあるべきという
男女不平等のために社会から要請された女性像として利用されたまま現在にまで至っています。男女同権でない時代の性別による役割の固定化や性犯罪の矮小化を公金を使ってこのまま無批判に伝承していっていいのでしょうか。松江さんと同じ時代を生きた会津藩の
少年侍白虎隊の悲劇は、二度と繰り返してはならない過ちとして伝えられています。壊れてしまっては、二度と元には戻らない文化財の保護は、私
たち現代人が責任を持ってやっていかなければなりません。同じくその時代の悲劇をどのように後世に伝えていくかも、私
たち現代人の責任なのではないでしょうか。地域における
まちづくり推進事業は、どのようなまちをつくっていくかの視点をなくして進められるべきではない、そのような思いを持って、私の
反対討論を終わります。
○
若江進議長 次に、
小崎議員。 〔
小崎愛子議員登壇〕
◆
小崎愛子議員 日本共産党市議団の
小崎愛子です。 市議団を代表して、認定第１号2019
年度松山市一般・
特別会計決算の認定について
反対討論を行います。 2019年度の決算の一部ではありますが、反対する項目は、
一般会計では、２款１項15目
電子計算費中、
既存システム運用事務、２款１項21目
節水型都市づくり推進費中、
新規水源開発準備事業、２款３項１目
戸籍住民基本台帳費中、
住民基本台帳事務事業、３款１項１目
社会福祉総務費中、松山市
郷友会連合会運営補助事業、３款２項８目
児童福祉施設費のうち、
市立保育所民間委託分、３款３項１目
生活保護総務費中、
福祉系システム運用サポート事業、４款３項２目
塵芥処理費中、南・
西クリーンセンター委託料、８款４項１目
港湾管理費中、松山港
国直轄整備事業地元負担金、８款６項１目
住宅管理費中、
市営住宅管理業務委託料、10款１項５目
教育研修センター費中、教育の
情報化推進事業、10款５項８目
青少年センター費中、
青少年センター管理運営事業、10款５項13目
人権教育費のうち、愛媛県
人権教育協議会負担金、10款５項10目
図書館費中、
図書館運営事業、10款６項２目
学校給食費中、よりよい
学校給食推進事業、
特別会計では、
介護保険特別会計１
款総務管理費中、
一般管理費、
小規模下水道事業特別会計に反対をいたします。反対をする項目が多岐にわたりますので、数点に絞って反対の理由を申し上げます。 第１は、消費税を
社会保障の主要な財源として積極的に認め、市の公共料金などに転嫁してる点です。
特別会計では、消費税が転嫁されていても、公課費として支出していない
小規模下水道事業特別会計のみ反対をしています。 消費税が導入されて32年、
社会保障制度は改悪に次ぐ改悪の連続でした。年金の支給開始は65歳に引き上げられ、支給額を毎年削る
マクロ経済スライドが導入され、老後の不安は増すばかりです。サラリーマンの
医療費窓口負担は、１割から３割へと３倍になり、
国民健康保険の保険料は1.6倍に急増、さらに今、75歳以上の
患者負担を原則２割に引上げることも狙われています。2000年にスタートをした
介護保険制度は、保険料がどんどん重くなり、給付は縮小。今また要介護１・２の方を
保険給付から外そうと検討しています。消費税が
社会保障のためでも
財政危機打開のためでもなく、大企業と富裕層の減税の穴埋めに使われたということは明らかです。消費税の転嫁中止を求め、反対をいたします。 第２に、
マイナンバー関連への支出について反対する点です。 市民が必要を感じていない
マイナンバーカードは、全国でも約２割弱という普及状況です。本市の状況は、昨年10月が12.6％で、今年10月では20.4％と7.8％増えています。これは、
特別給付金での
オンライン化申請の宣伝と
マイナンバーカードを使って予約・申込みを行い、選択した
キャッシュレス決済サービスでチャージや買物をすると、最大5,000円分のポイントが還元されるマイナポイントが今年９月から始まったことが普及が増えたきっかけではないでしょうか。本市でも多額の
システム改修費を費やしていますが、その受注は、ＮＥＣや富士通などの
大手企業に集中し、一部の大企業は
ＩＴ特需に沸き、市民には負担がのしかかっています。
個人情報を国が集中管理し、監視を強めることになる
マイナンバー制度自体の問題点、
個人情報漏えいの危険性などを危惧しており、私たちは
マイナンバー制度には反対をしています。 この間、政府は、2021年度には
健康保険証として本格活用を予定すると大幅な普及に乗り出しています。政府が個人の情報を掌握・管理することについて、市民は強い不安を抱いています。効率化で行財政の無駄をなくすと言いながら巨費を投じ、カードを持ち歩くリスクを高める今後
マイナンバーと個人の
金融情報との連結を国民に強いることも新たな矛盾を引き起こすと考えます。以上の理由で、本市での活用にも反対をするものです。 第３に、市の業務を民間委託するための委託料に反対をする点です。 行政の仕事を民間の自由競争に任せ、コスト削減を進めることが民間委託の目的です。トップランナー方式の下で国は対象業務を拡大して、住民サービスの低下や官製ワーキングプアの増大、地方交付税の削減が進められています。これでは、住民の命と暮らしを守る自治体の本来の役割は果たせないのではないでしょうか。特に子どもの育ちを丸ごと支える教育と位置づける保育所や学校給食の民間委託や教育分野の民間委託、市営住宅や
図書館運営事業の
業務委託はすべきではなく、直営を求めて、引き続き反対をいたします。 その他、憲法の理念にそぐわない支出、不要不急の大型公共事業に対する支出にも反対をいたします。 以上、地方自治の理念を守り、市民の命と暮らしを守るという立場から反対の理由を述べさせてもらいました。来年度以降もコロナの影響が必至である状況の下、雇用と事業を維持し、経済を持続的可能にする政策、市民の暮らし・福祉最優先の予算とするようお願い申し上げまして、
反対討論といたします。
○
若江進議長 以上で、討論は終わりました。 これより採決を行います。 念のため申し上げます。本決算に対する委員長の報告結果は、お手元配付の
委員会審査報告書のとおりであります。 採決は分離して行います。 お諮りいたします。まず、認定第１号は委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○
若江進議長 起立多数であります。したがって、認定第１号は認定することに決定いたします。 次に、認定第２号のうち、決算の認定については委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○
若江進議長 起立多数であります。したがって、決算の認定については認定することに決定いたしました。 最後に、認定第２号のうち、剰余金の処分については委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
若江進議長 御異議なしと認めます。したがって、剰余金の処分については原案可決することに決定いたしました。 以上で、
決算特別委員会の任務は終了いたしました。審議に当たられました委員の方々の御労苦に対し、感謝をいたします。 ────────────────
○
若江進議長 次に、日程第５、議案第94号ないし第118号の25件を一括議題といたします。 これより提案理由の説明を求めます。
野志市長。 〔
野志克仁市長登壇〕
◎
野志克仁市長 今議会に提案いたしました令和２年度
一般会計補正予算案をはじめ、市政の重要案件について御審議をいただくに当たりまして、その概要を御説明申し上げます。 その前に、
新型コロナウイルス感染症に関して市民の皆さんへお願いがあります。 首都圏や大都市近郊だけでなく、全国で感染拡大が続いている中、本市でも今月に入りクラスターが発生し、１日当たりの感染者数が過去最多を更新するなど、連日感染者が確認されています。今気を抜くと、本市でも一気に感染が広がるおそれがあります。市民の皆さんの安全と生活を守るため、そして本市の
地域経済を守るため、感染拡大防止の行動をお願いします。 また、この冬は、季節性インフルエンザと同時に流行するおそれもあります。いずれも飛沫感染のほか、接触感染に注意が必要です。引き続き手洗いや換気と適度な保湿、マスクの着用など、基本的な感染予防を徹底し、健康管理に努めてください。これからクリスマスや大みそか、初詣など、不特定多数の方が集まる行事が続きます。そこで、１つ目、不特定多数の方が密集し、大声を発する行事やパーティーへの参加、２つ目、大量または長時間や深夜にわたる飲食、３つ目、飲酒して季節行事に参加することなどは、感染リスクが高まります。極力控えていただくとともに、感染を回避する行動の習慣化をお願いします。 さて、今議会は、私が３期目の市政を担当させていただいて２年、ちょうど折り返しを迎える節目となります。市民目線を大切に、現地・現場を大切にすることを徹底し、一人でも多くの人を笑顔にできるよう「笑顔広がる人とまち 幸せ実感都市 まつやま」の実現に向けて全力で走り続けてまいりました。この２年間を公約の５つの柱に沿って振り返ってみますと、１つ目の柱は、「子育て環境を充実し、子どもたちの未来を応援する松山」です。 中学３年生までの医療費の無料化は、愛媛県をはじめ、医師会や歯科医師会、薬剤師会など、関係機関の御協力を得て今年１月から実施することができました。 夏休みなどの長期休暇中には、愛媛県や松山大学などと連携し、昼間保護者が留守の小学生に、学びや遊びの場を提供する休日子どもカレッジに取り組んでいます。 また、出産後、支援が必要な母親や乳児に、助産師などが心身のケアや育児のサポートなど、きめ細かな支援を行う産後ケア事業を今年度開始しました。 引き続き子育て世帯の経済的な負担を減らすほか、子どもの居場所や安心して出産ができる環境を整えるなど、社会全体で子育てを応援するまちづくりを推し進めます。 ２つ目の柱は、「誰もが自分らしくいきいきと暮らせる松山」です。 国保の加入者を対象に、令和２年度から５年度までをがん検診の受診促進期間として検診費用を無料にしました。この機会に同じく無料の特定健康診査と併せて積極的に受診していただきたいと考えています。 今年８月には、健診の受診や健康づくりに取り組むとポイントがたまり、応募すると抽せんで特典を受けられる健康マイレージ事業を始めました。 スポーツの分野では、愛媛県と連携して誘致に取り組んだ結果、令和４年に坊っちゃんスタジアムでプロ野球オールスターゲームの開催が決まりました。平成14年、平成24年に続き、地方の球場では初となる３度目の開催です。 坊っちゃん文学賞は、令和の幕開けとともに、ショートショートの文学賞にリニューアルしました。今年度は47都道府県全てと世界17の国と地域から、昨年度の5,628点の約1.7倍となる9,318点もの応募があり、過去最高を大きく更新しました。 今後も子どもから高齢者まで全ての世代の健康づくり活動やスポーツに親しめる機会を充実するほか、ことばと文学のまち松山の魅力を全国に発信します。 ３つ目の柱は、「みんなで助け合い、安心して暮らせる松山」です。 平成30年７月の豪雨で被災された方々への支援や復旧・復興、二次災害の防止などを引き続き進めています。今年７月の豪雨でも、道路や農業施設などに被害がありました。一日も早い復旧・復興に向け、平成30年７月豪雨災害への対応と併せて全力で取り組むとともに、被災された方々に寄り添った息の長い支援に努めていきます。 昨年５月には、東京大学や愛媛大学と締結した防災連携協定を軸に、産官学民が連携し、松山市防災教育推進協議会を設立しました。全国で初めての全世代型の防災教育を開始し、小学校から高齢者まで切れ目なく防災リーダーを育てる教育プログラムを開発し、実践しています。 各地で毎年のように大規模な自然災害が発生しています。過去の経験や知識を生かしながら、地域防災力をさらに高めるとともに、将来にわたって安全・安心なまちづくりに向け、防災・減災対策をしっかりと推し進めます。 ４つ目の柱は、「元気な産業を応援し、成長する松山」です。 トップセールスなど、積極的な企業誘致により、今年４月には、楽天保険グループの中核事務センターとなる楽天保険グループ松山ビジネスセンターの立地が決定しました。来年令和３年１月に開所し、２年後には300人を超える新たな雇用が生まれる計画で、
地域経済の活性化が期待されます。 道後温泉本館は、令和６年12月末の完了を目指して、営業を続けながらの保存修理工事に入り、年明けに丸２年を迎えます。前期工事中は、「道後ＲＥＢＯＲＮプロジェクト」と題し、今しかできない体験を提供しています。プロジェクションマッピングやラッピングアートなどには、手塚治虫さんのライフワーク「火の鳥」と神話の時代から現在へと移り行く道後温泉が色鮮やかに描かれています。工事見学会では、専門家による解説を聞きながら工事の様子を間近で御覧いただき、本館の文化財的な価値や歴史的評価を広く知っていただくことができました。 来年秋には、ＪＲグループ６社が旅行会社や地域と一体になって実施する大型観光キャンペーン「四国デスティネーションキャンペーン」の開催が決定しています。 引き続き企業の誘致や地元企業への支援を行うとともに、戦略的な観光振興を促進するほか、先人たちから受け継いできた松山の大切な「たから」を次の世代にしっかりと引き継いでいきます。 ５つ目の柱は、「自分たちのまちに愛着や誇りをもち、住み続けたい松山」です。 コンパクトシティのシンボル広場に向けて、市駅前広場では交通シミュレーションを行い、整備後の周辺道路への影響を検証・分析するなど、事業を着実に進めています。 花園町通りでは、広くなった歩道を生かし、地元商店街が主催するマルシェが開催されるなど、にぎわいをつくり出しています。 今月９日には、
道後温泉別館飛鳥乃湯泉や松山赤十字病院の整備など、道後文教地区のまちづくりが、第２回コンパクトなまちづくり大賞で、最高位の国土交通大臣賞を受賞しました。観光と医療・福祉という本市に欠かすことのできない
都市基盤を充実する多角的な取組が高く評価されたものです。今後も創意工夫し、歩行者に優しい快適で魅力ある歩いて暮らせるまちづくりを進めます。 今年７月には、姫ケ浜荘が、愛称「ほしふるテラス姫ケ浜」としてリニューアルオープンしました。施設の目の前は、瀬戸内海国立公園ならではの澄んだ海と多島美が広がる絶好のロケーションです。１年を通じて宿泊はもちろん、地元の皆さんの交流にも御利用いただくなど、幅広く活用し、中島地域の交流人口を拡大していきます。 同じく７月には、本市では四国で初めてＳＤＧｓ未来都市と自治体ＳＤＧｓモデル事業の両方に選定されました。世界に誇れる松山城や道後温泉などの観光資源をはじめ、太陽の恵み豊かな地域の特性やお接待の精神が宿る地域のコミュニティなど、先人から受け継がれてきた多くの宝を生かし、関係団体と協働しながら、安全で環境に優しい持続可能な観光未来都市を目指します。 先月末には、第１回ＳＤＧｓ提案グランプリで、本市が提案した子どもたちの第２のふるさとを創造するサステナブル・ツーリズム──持続可能な観光が、より実現性の高い提案に贈られるビヨンドグランプリ賞を受賞しました。今後は、独自の自然・文化・食など、様々な地域資源を生かし、次世代を担う子どもたちに、本市だからこそできる本物の体験や将来に生きる体験を提供していきたいと考えています。 公約のうち、幾つかを紹介させていただきましたが、現地・現場の声を大切に連携と協働を進め、夢や理想を胸に、引き続き公約の実現に向け全力で挑戦してまいります。 さて、ここで国の動向に目を向けますと、政府は、感染症の拡大防止策とポストコロナに向けた経済構造の転換と好循環の実現、防災・減災、国土強靱化の推進を３つの柱として感染症対策と経済活動を両立させる取組を実施する方針です。国の令和２年度の第３次
補正予算と令和３年度の当初予算で一体的に編成される見込みですので、今後も国の動向を注視し、適切に対応したいと考えています。 このような中、今回の
補正予算では、
新型コロナウイルス感染症への対策を引き続き徹底するとともに、
地域経済の活性化を推進するほか、良好な
都市基盤・
交通基盤を整備します。 また、来年令和３年に延期された
東京オリンピックの準備を進めるとともに、
社会保障関係経費などに必要な措置を講じます。 まず、
新型コロナウイルス感染症への対策です。 市立の幼稚園や小学校・中学校の衛生環境を向上させるため、トイレを洋式化し、手洗いの蛇口を自動水栓にするほか、タイル張りの床を感染リスクがより軽減される、いわゆる乾式の床に改修します。 小学校・中学校では、ＧＩＧＡスクール構想のもと、今年度中に１人１台のタブレット端末の整備が完了する予定です。そこで、令和３年度当初から小学校・中学校にＩＣＴ支援員を20名、４校に一人の割合で配置する準備を進め、授業で端末を有効に活用する環境を整えます。ＩＣＴ支援員は、機器の操作や効果的な教材の作成を支援するほか、基本的な操作手順を示したマニュアルの提供などを行います。これにより児童・生徒の情報活用能力や教員のＩＣＴスキルを向上させるとともに、ＩＣＴ機器の導入による教員の業務負担を軽減します。 また、令和３年３月から市役所本館１階の総合窓口と市民サービスセンターで、レジをセミセルフレジに更新するのに合わせて、各種証明書の交付手数料の支払いにキャッシュレス決済を導入します。現金の受渡しなどのよる接触の機会を減らすほか、支払いの方法を増やして市民の皆さんの利便性を高めます。クレジットカード、電子マネー、コード決済を導入する予定で、３種類のキャッシュレス決済に対応するのは、60市ある中核市では３番目、３種類のキャッシュレス決済とセミセルフレジの両方に対応するのは、中核市では初めての見込みです。 さらに、コロナ禍であっても、高齢者やその家族が住み慣れた地域で安心して生活できるよう、介護事業所が感染を防止しながらサービスを継続するために必要な経費を支援します。 このほか、感染症の影響で中止したイベントの経費など、不用になった既存の予算を減額補正することで、一般財源１億5,000万円規模を捻出できましたので、新たな対策の財源にするとともに、今後の対策に活用するため、財政調整基金に積み立てることにしました。今回の感染症対策の関連予算は４億2,906万8,000円で、これまでの総額は約627億8,000万円です。今後も感染症対策の徹底と社会経済活動の両立に全力で取り組みます。 次に、
地域経済の活性化です。 道後温泉本館の保存修理工事は、令和３年夏頃から後期工事に入る予定です。今回の
補正予算では、現在の「道後ＲＥＢＯＲＮプロジェクト」から道後アートと地域資源を融合させた、この期間ならではの魅力を発信する新たな活性化事業へと切れ目なく取り組むための債務負担行為を設定します。後期工事中も引き続き
地域経済への影響をできる限り抑えていきたいと考えています。 農業振興策では、今年７月の豪雨で被災した農業用の機械やハウスなどの復旧に必要な経費を支援し、営農の継続につなげます。また、傾斜が急な山間部など、農業の生産状況が不利な地域で農業を行う集落に、農用地を維持・管理する面積に応じた額を交付し、耕作放棄地の発生を防ぐとともに、生産性や収益性を向上させます。次に、有機農業などの地球温暖化防止や生物多様性の保全などに効果の高い農業に補助し、農作物の安全性の確保につなげ、持続可能な農業を推進します。 さらに、公共工事の施工時期を平準化するため、債務負担行為を活用し、積極的な前倒し発注に取り組みます。 加えて、県が実施する
ＪＲ松山駅の鉄道高架や松山港外港、中島環状線をはじめとする道路や港湾などの事業費の一部を負担し、良好な
都市基盤・
交通基盤を整備します。 このほか、本市で令和３年４月に実施を予定している
東京オリンピックの聖火リレーの準備を進めます。
社会保障関係経費について、法改正に対応するため、介護保険及び障がい福祉システムなど改修するとともに、過年度の実績が確定したことにより、国庫負担金などの精算返納を行います。 また、
道後温泉別館飛鳥乃湯泉と椿の湯の指定管理業務の更新や坊っちゃん文学賞の公募に加え、予防接種のワクチン供給などを次年度当初から円滑で効率的に執行するため、必要な債務負担行為を設定することにしました。 次に、人件費補正は、今年度の人事院勧告を受けて、国では国家公務員の改正給与法案が、愛媛県では給与改定に係る議案が提出されましたので、国・県の状況を踏まえ、一般職は、期末手当の年間支給月数を0.05月分引き下げるとともに、年度末までの必要見込額を精査し、所要の措置を講じます。また、特別職は、国の特別職に準じ、期末手当の年間支給月数を0.05月分引き下げます。これらによりまして、今回の人件費補正の予算規模は、
一般会計で5,443万1,000円の減額、
特別会計は５つの会計で1,485万3,000円の減額、総額で6,928万4,000円の減額となります。 以上、申し上げました事項を中心に編成しました令和２年度12月
補正予算案の規模は、
一般会計で21億6,501万円、
特別会計で21億9,393万4,000円となり、今回の
補正予算案の総額は43億5,894万4,000円です。この結果、累計額は、
一般会計で2,552億3,028万円、
特別会計で1,363億6,283万8,000円となり、これらに企業会計などを合わせた累計総額は4,570億3,471万8,000円となります。 なお、
一般会計の財源といたしましては、国・県の補助金や市債などの特定財源を10億649万2,000円、市税などの一般財源を11億5,851万8,000円充当することにしています。 最後に、別号議案につきましては、
職員給与条例などの関係条例の改正のほか、令和３年度に上下
水道事業の組織を統合することに伴う松山市
事務分掌条例等の一部改正などでございます。これらの議案の詳細につきましては、議事の進行に伴い、逐次御説明を申し上げてまいりますので、十分御審議をいただき、適切なる御決定を賜りますようお願いを申し上げまして、説明を終わらせていただきます。